アイカラーのここだけの話

アナログ名刺管理、デジタル名刺の管理

最近多くの携帯電話やアプリケーションの名刺をデータとして保存することができるというから、私も興味本位で使用してみた。確かに簡単にセットできます。検索もサクサク、メモ機能も充実。これは良い名刺の管理方法だと思っていたが、アナログ人間の私にはちょっと退屈な気もするようになる。束になった名刺、会社ごとに並んだ名刺入れを見ると、これまでの歴史の積み重ねのように、哀愁を感じる。どうやら私はまだ名刺の管理は​​、アナログとデジタルの両方が必要だ。
PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
　東電の４４４株を保有する福島県南相馬市は、一部の株主から出されている、原発の廃炉や、新設しないことを求める「脱原発」の提案に対し、インターネットを通じて賛成の回答をしたと明らかにした。１６１株を保有する白河市も、今回の提案に賛成するとの回答を郵送したという。

　一方、約８０００株を保有する福島県は、これまで株主総会の議案に賛否の意思を示したことはなく、今回も「欠席する」としている。

　インターネットに大麻などを販売するとうたった虚偽のサイトを開設し、薬物犯罪を助長したとして、警視庁サイバー犯罪対策課と池袋署は28日までに、麻薬特例法違反（あおり、唆し）容疑で、東京都西東京市芝久保町、通信販売会社社長松田豊容疑者（32）を逮捕した。
　同課によると、実際に違法薬物は所持しておらず、大麻に見えるよう細工したハーブや覚せい剤に見せ掛けた小麦粉などを送付。2005年から9サイトを運営し、約7000万円を売り上げたという。　

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　公訴時効が成立した平成７年の国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件で、警視庁が「オウム真理教によるテロ」とする内容の捜査結果を公表したことで名誉を傷付けられたとして、教団主流派「アレフ」が東京都と池田克彦警視総監に５千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（石井浩裁判長）であった。都側は請求の棄却を求め、争う姿勢を示した。

　警視庁は昨年３月３０日の時効成立を受けた会見で、銃撃事件について「オウム真理教の信者グループが、教祖の意思の下に、組織的・計画的に敢行したテロだった」と結論づけた。アレフ側は訴状で「時効成立で立件が不可能となったにもかかわらず、行為者のように指摘され、名誉や信用が著しく毀損された」と主張。警視庁玄関などに謝罪文を張り出すことも求めている。

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　民主党の平田健二参院幹事長は２８日午後の記者会見で、菅直人首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用したことについて、自民党の態度を硬化させたこと踏まえ「国会の運営に大きな重大な影響を与える。逆効果で、大変迷惑を受けている」と述べ、首相を批判した。

　さらに浜田氏が「民主党には綱領がないので、そういう政党にくみすることはない」と表明したことを念頭に、「私どもにしてみたらポストでつられた無節操な人とくみすることはないし、お断りだ」と強い不快感を示した。

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　乳幼児期の集団予防接種を巡るＢ型肝炎訴訟の原告・弁護団と政府は２８日午後、和解内容を定めた基本合意書に調印した。合意書には、感染被害の真相究明を行う第三者機関の設置や肝炎医療の恒久対策を話し合う協議機関の設置などが盛り込まれた。全国１０地裁で７００人以上が争っている同訴訟は今秋以降、原告と国との間で順次和解が成立する見通し。

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　乳幼児期の集団予防接種の注射器使い回しで感染したとして、患者や遺族らが全国１０地裁で国に損害賠償を求めたＢ型肝炎訴訟で、国と原告団、弁護団が２８日午後、和解の基本合意書に調印し、和解の枠組みが正式に決まった。

　厚生労働省で行われた調印式で、細川厚労相は原告らに対し、「感染被害を防止しなかったことについて、国の責任を率直に認め、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。

　基本合意書には、国の謝罪責任が明記され、感染被害拡大の原因を究明する第三者機関と、Ｂ型肝炎患者らの恒久対策を検討する協議会を設けることも盛り込まれた。また、この日、基本合意が締結されたことで、集団予防接種による感染と認定する基準や、症状に応じた３６００万〜５０万円の和解金額が確定。今後は個々の原告の和解手続きが、各地裁で始まる。