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　■横暴な税の取り立て／農村出身者への差別／人民元高騰で経営難

　【北京＝矢板明夫】中国東南部の浙江省湖州市で２６日から、子供服業者らによる大規模な抗議行動が起き、３日目になっても収まる気配を見せていない。数万人が参加し、１００人以上の負傷者を出した今回の騒乱は、地方政府の横暴、農村出身者への差別と人民元の切り上げによる中小零細輸出業者の経営難という３つの要素が重なり、中国社会が抱える矛盾の複雑さを映し出している。

　湖州は「童装之都（子供服の都）」との異名を持ち、欧米などへ輸出する子供服の一大生産基地。現地からの情報などによると、騒ぎのきっかけは、地元政府が子供服加工業者から徴収している「ミシン税」の年額を３００元（約３６００円）から６００元へと倍増したことだった。

　業者らは当局に対し増税の取り下げを請願したが、取り合ってもらえなかったうえ、２６日に納税を拒んだ業者を税務署の職員が殴打する事件が発生し、数万人規模の大規模な抗議行動に発展。２７日にかけて、一部の抗議者は警察車両に放火し建物の窓ガラスを割るなどして暴徒化した。

　香港メディアによれば、１００人以上の負傷者がでて、約３０人が逮捕された。地元政府は２８日、ミシン税値上げの見合わせを発表するなど、事態の収拾を図ったが、１万人を超える抗議者は同日夕になっても、政府庁舎周辺の道路をふさぐなど警察隊とにらみ合いを続けているという。

　抗議者たちが不満を爆発させた原因は複数ある。まず地方政府が中小零細企業に、さまざまな名目で税を設けて、暴力を伴う強引な手法で取り立てることに対する怒りが頂点に達した。

　また、湖州の業者や従業員の大半が安徽省の農村からの出稼ぎ労働者だ。中国の法律では自由に戸籍を移動することはできないため、高い税金を払っているのに、都市部の住民と同じ福祉や医療、教育などのサービスを受けられず、大変な不公平感が蔓延（まんえん）している。

　最近、人民元の対ドル為替レートが高騰したことも背景にある。昨年６月末から今年１０月末にかけて人民元相場は約７％も上昇し、利益率１０％以下といわれている輸出業者の経営を直撃した。人民元の高騰を放任する中国当局への不満も強くなっているという。

　これらの問題は中国沿海部の複数の地域に共通しており、政府が対応を誤れば一気に他地域、他業種に広がる可能性もある。中国当局はインターネットにアップされた関連情報や写真を削除するなど、メディアを規制して騒乱の影響力拡大を警戒している。

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　【緯度経度】韓国社会に“江南左派”という言葉がある。「江南（カンナム）」とは首都ソウルを東西に流れる漢江の南の新市街地をいう。高層マンションや最先端のビジネスビルが林立し、シャレたファッション店や高級飲食店が集まっている。富裕層が住む地域の代名詞であり、韓国人にとってはあこがれの街だ。

　歴史的には１９７０年代以降の高度経済成長によって生まれた。“漢江の奇跡”といわれた韓国経済発展の象徴である。

　“江南左派”とは、自らは「江南」のような所で結構いい生活をしながら、大企業批判や反米的な主張を好み、北朝鮮を擁護・支持し、保守・右派非難に熱を上げる、いわゆる進歩的文化人のことをいう。

　韓国社会では近年、そういう大学教授や文化人が人気だ。弱者、持たざる者、庶民…の味方を看板に、彼らの著書はよく売れ、若い世代を中心に政治的影響力が強い。

　この現象は親北・左翼思想が広がった１９９０年代以降の民主化と、金大中−盧武鉉・革新政権（１９９８〜２００８年）によってもたらされたといっていいが、そのツケ（？）に韓国社会が悩まされている。

　一つの例が歴史教科書における韓国版・自虐史観。国の発展ぶりよりも、野党や反政府・親北勢力に対する弾圧など“暗い話”を強調し、権力に対する抵抗ばかりたたえる左翼史観が支配してしまったのだ。

　李明博・保守政権になってその手直しに着手したのだが抵抗が強く、ままならない。

　最近も教科書で国のあり方についてはっきり「自由民主主義」と教えるべきだとの方針を出したところ、大騒ぎになった。左翼学者など左派・革新系は、これまで通り「民主主義」だけでいいではないか、「自由」は削除しろ−と激しく反発している。

　保守・右派は「民主主義」だけだと北朝鮮がいう「人民民主主義」や「民衆民主主義」などでたらめな民主主義があるので、「自由民主主義」は当然という立場だ。左派の反対論の背景には北朝鮮擁護がある。

　一見、迂遠（うえん）な韓国版“ガラパゴス現象”に見えるが、根本に学校教育で北朝鮮を否定的な国として教えるかどうかという現実問題があるため深刻だ。

　韓国の学校では９０年代以降、北朝鮮については独裁体制には触れず、社会主義的理想や「同じ民族」が強調されている。「経済難や核開発も米国がいじめているから」といった教育がなされてきた。

　“江南左派”は最近、格差社会是正−福祉国家論で政権奪還を狙い、来年１２月の大統領選に向け攻勢を強めている。

　学校教育で「自由民主主義」さえ教えられないのでは、保守派は危うい。ソウル市長選の結果もそうだ。

　左派・革新勢力をバックに福祉や市民主義を看板に当選した朴元淳・新市長は、哨戒艦撃沈など北朝鮮による軍事挑発を「韓国が北を刺激したから」と公言していた。北朝鮮に対し限りなく甘く優しいのが“江南左派”である。韓国政治の行方が気になる。

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