アイカラーのここだけの話

不動産の売却による失敗

私の50代の父は、不動産の売却で、人生に失敗したと言っても過言ではありません。 20年前に老後は家賃収入でゆっくりと生きるのが夢だった父。 4棟山のマンションの売却時の半分以下の値段でしか買い手がつかず、これ以上のローンの支払い継続が不可能だったため、その価格で販売したが、結局マンションは、手元にはないのにローンの残りが今も支払っています。家賃に住んでいるどころか、不動産の売却失敗のため、父は生活に困っている現実です。このような経験から、不動産や株式などに手を出さないようにしよう、と自分に言い聞かせるようにされています。
任意売却などをしなくても良いように住宅ローンの難しさ、人のために国家を、支援する仕組みができました。金融円滑化法に基づいたもので、住宅ローンの返済猶予なんです。ボーナスが減っボーナスの支払いが困難な場合、ボーナスの支払い分を停止し、その分、毎月の支払い額を増やすなど、任意売却などもあります。会社の業績が悪化したり、収入が減って、再返済期間延長する方法もあるんですよ。
　ソニーがスウェーデンの通信機器大手、エリクソンとの携帯電話事業を解消し、合弁会社のエリクソン保有全株式を買い取る方向で交渉していることが７日、わかった。世界的なスマートフォン（高機能携帯電話）の市場急拡大を背景に、ソニーが推し進める「ハードとソフトの融合」戦略に携帯電話事業も取り込み、開発・生産コストの削減を進めるのが狙いとみられる。

　ソニーとエリクソンは２００１年、両社の折半出資で「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」（英国）を設立した。

　現在は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ「エクスペリア」シリーズを主力製品とするが、調査会社のＩＨＳアイサプライによると、２０１１年４−６月のスマホ世界市場のメーカー別シェアでは２．７％と伸び悩み、モバイル市場ではスマホとタブレット端末を緊密に結びつけた戦略で先行する米アップルや韓国サムスン電子に大きく後れを取っている。

　ソニーは年々市場が拡大するスマホやタブレットを「ソニーの戦略の一端を担う」（平井一夫副社長）中核事業に位置づけるものの、ライバル各社との差別化が最大の課題となっている。

　ソニーは携帯電話事業を単独で手がけることで、スマホとタブレットの製品開発を一元化できるほか、得意とするゲームや動画、音楽などのコンテンツ事業との相乗効果も生まれやすくなるとみられる。

　一方のエリクソンも、近年は携帯電話端末よりも企業向けネットワーク機器の販売に軸足を移しており、選択と集中を加速させたい考え。市場では早くも「今後の交渉はエリクソンが持つ株式の売却額が焦点になるだろう」（アナリスト）との見方も出ている。

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　農林水産省は７日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で落ち込んだ農産物などの輸出を回復させる方策を考える「農林水産物・食品輸出戦略検討会」の初会合を開いた。円高対策を含めて検討することや、「２０１７年に１兆円規模」という事故発生前から掲げてきた政府目標の妥当性を議論することも確認した。年内にあと３回程度開いて意見を集約し、政策に反映させる。

　会合の冒頭、筒井信隆副大臣が「日本の食べ物は品質や安全性、味は世界一といわれていたが、原発事故で揺らいできた。高い評価を復活させ、輸出を大幅に増やしたい」とあいさつ。検討会の委員はフレンチシェフの三国清三氏や日本総合研究所の寺島実郎理事長ら１０人で、座長には茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長が選ばれた。

　会合では、原発事故や円高への対応▽輸出拡大やマーケティング強化に向けた国内体制▽農業の海外展開−などを検討事項として確認。委員からは「地域に根ざしたブランド育成が重要」「海外に売り込むために必要な人材を育てる費用を支援してほしい」「日本食が健康にいいというデータを国が示してほしい」などの意見が出た。

　同省によると、７日現在で４３カ国・地域が日本の農林水産物への輸入規制を導入。その影響で今年４−７月の輸出実績は前年同期比１０・３％減の１４０７億円にとどまっている。

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　［ヘルシンキ　７日　ロイター］　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は、今月開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議で銀行資本増強策で合意できるとの見通しを示した。

　同委員はセミナーで、ＥＵ内の全トリプルＡ国と多くの諸国が、市場もしくは政府資金を通じて銀行の資本増強に対応できると述べた。　

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　高島屋は７日、２０１２年２月期連結決算の業績予想について、営業利益を従来予想より４０億円増の２００億円に、経常利益を４０億円増の２２５億円へと上方修正した。従来の減益予想から一転、増益の見通しになる。

　売上高は同１４６億円増の８６１４億円、最終利益は２５億円増の１１０億円とした。

　店舗節電や、人件費などの販管費削減が進んだほか、６月ごろから、宝飾品類や節電関連商品などへの個人消費が上向き、売り上げが前年並みの水準まで回復したことで、利益の改善につながった。

　鈴木弘治社長は「震災後、人との絆を求める心理が高まり、結婚関連やギフト需要が好調だた。この傾向は下期も続くのではないか」と分析した。

　また、この日に発表した８月中間連結決算は、売上高が前年同期比３％減の４１００億円、営業利益が同１３・５％増の９０億円、最終利益が同３５・７％減の５３億円と、減収減益だった。

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