アイカラーのここだけの話

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　大麻草入りのポリ袋を隠し持っていたとして、大麻取締法違反（所持）罪に問われた無職、神戸彰被告（３４）の控訴審判決公判が５日、東京高裁で開かれた。矢村宏裁判長は「ポリ袋は一緒にいた友人が落としたものだとする被告の供述は信用性に欠ける」として、無罪を言い渡した１審東京地裁判決を破棄し、懲役１年２月、執行猶予４年を言い渡した。

　１審は、神戸被告がポリ袋を足で踏んで隠していた事実は認定したが、「友人が落とした可能性は否定できない」としていた。

　矢村裁判長は、神戸被告がポリ袋を路上に落とすのを見たとする警察官の目撃証言は「終始一貫しており、供述態度も真摯で信用性が高い」と指摘。当時の服装などから、神戸被告が大麻を自分の身体に隠すことのできた可能性は極めて低いとした１審判決について、「パンツに隠す可能性を見落とした」とした。

　また、神戸被告の供述は「核心部分に不合理、不自然な点がある」と信用性を否定した。

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　大麻取締法違反（所持）に問われ、１審・東京地裁で無罪（求刑・懲役１年２月）となった職業訓練生神戸彰被告（３４）の控訴審判決が５日、東京高裁であった。

　矢村宏裁判長は「被告が職務質問を受けた際に大麻草を路上に捨てるのを見たとする警察官の証言は信用できる」と述べて１審判決を破棄し、懲役１年２月、執行猶予４年を言い渡した。

　被告は昨年７月、東京都内の路上で友人と２人で職務質問を受け、右足で大麻草を踏んでいたため現行犯逮捕された。１審判決は、警察官の証言は曖昧だとし、「大麻草は友人が捨てた可能性がある」と判断。しかし、矢村裁判長は「大麻草を踏んだ際の被告の足の動きなども具体的に述べるなど、警察官の証言の信用性は高い」と指摘し、１審の判断は不合理と結論づけた。

　政府は５日、１１年度第１次補正予算の財源に流用した基礎年金の国庫補助負担分の２．５兆円について、東日本大震災の復旧・復興事業に充てる復興債で賄う方針を固めた。今後の与野党協議を経て正式決定する。復興債の総額は当初予定した１０兆円規模から約１２．５兆円に拡大する見通しになった。

　政府は復興債の償還財源について、所得税と法人税の定率増税を軸に検討しているが、Ｂ型肝炎の和解金支払いの財源７０００億円も含め、増税規模は１３兆円超に膨らむことになりそうだ。

　玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）は同日の閣議後会見で、「（民主、自民、公明の）３党間では東日本大震災の復興債で補填（ほてん）すると内々に合意した」と述べた。２．５兆円を巡っては、これまで公明党が復興債で賄うよう強く求めていた。【小倉祥徳】

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　中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題で、拉致問題相兼務の中野国家公安委員長は５日の記者会見で、中井氏に同行した政府の拉致問題対策本部職員を３日付で口頭注意処分にしたと発表した。

　渡航許可申請を提出しなかったことが理由だが、与野党などからは「問題が発生すると官僚に責任を転嫁する民主党政権の体質を表している」との批判が少なくない。

　同本部によると、口頭注意は「職務上の注意」で、国家公務員法で定める懲戒処分や、内閣官房が内規で定める訓告には該当せず、人事記録にも残らず、昇給にも影響しないという。

　ただ、与党からは「職員は大臣経験者に命じられれば同行を断れない。海外渡航の届けを出したら、露見するから出すのは無理。処分はあまりに気の毒だ」（民主党中堅）との指摘が出ている。内閣官房の職員も「政治主導といいながら、政治家は不問。こんな処分では、公務員の士気にかかわる」と懸念を隠さない。

　全国の公立学校の８９．３％が自治体から災害時の避難所として指定されていることが５日、国立教育政策研究所の調査で分かった。だが、自家発電設備や非常用の通信装置といった防災機能の整備は不十分で、同研究所は「避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない」と分析している。

　調査は、東日本大震災で被害の大きかった３県（岩手、宮城、福島）を除き、全国の公立小中高校など３万４１８５校を対象に実施した。このうち、避難所の指定を受けているのは３万５１３校に上った。

　一方、指定校に避難所としての基本的な防災機能を尋ねたところ、「停電に備えた自家発電設備がある」と答えたのは１８％、「水を確保する設備（貯水槽、プールの浄水装置など）がある」も２９．７％、「非常用の通信装置がある」も３０．２％だけだった。さらに「学校の敷地内に防災倉庫・備蓄倉庫がある」は３５．２％にとどまった。

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