アイカラーのここだけの話

教習所当日キャンセルで違約金

先週の水曜日の夜に教習所の機能教習の予約をしていたのですが、学校に急に急な用事ができるので、当日キャンセルされました。無断キャンセルだと1万円の違約金を持っていると聞いていたので、慌てて教習所当日のキャンセルの電話をしたのですが、その前の週に一回、当日キャンセルをしまっていたので、5千円のキャンセルリョルル持っています。
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　菅直人首相は１８日午前の参院予算委員会の東日本大震災集中審議で、福島第１原発事故で東京電力が発表した収束工程表について「できるだけ早く実現できるよう全力を挙げて東電の作業に協力する」と表明した。工程表では原発安定まで最低でも「６〜９カ月」としており、長期化が必至。早期実現への政府の支援態勢を強調することで国民の理解を得たい考えとみられる。

　これに関連し、枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で収束工程表について「十分に実施の可能性はある」とする一方、「（原発安定後に）順次土壌調査を進めたうえで（避難解除の）見通しが出てくる」と述べ、年内の避難解除は難しいとの認識を示した。

　また、片山善博総務相は参院予算委で復興での被災自治体負担について「（自治体の）持ち出しがないとはいかないが、極力ゼロに近くなるようにしたい」と述べ、国が全面的に支援する考えを重ねて強調した。一方、首相は震災復興のための「復興庁」設置案について「元の組織（政府の対策本部など）とどちらが権限を持つのか。強力な独立した組織が機能しない場合もあり得る」と慎重姿勢を示した。【高山祐、影山哲也】

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　東京電力の清水正孝社長は１８日、参院予算委員会に参考人として出席、「発電所周辺の皆さん、社会に広くご心配をかけ、改めて深くおわびしたい」と謝罪した。初動体制について「電源や冷却機能の喪失も含め、高い緊張感を持って対応した」と釈明した。脇雅史氏（自民）の質問に答えた。清水社長が国会で発言するのは事故後初めて。【山本明彦】

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　大阪府の橋下徹知事は１８日、府庁で幹部会議を開き、東日本大震災を受け、災害医療や防災教育、公共建築物の耐震化などについて、大阪府の現行制度や施策を総点検することを指示した。

　この日の幹部会議には、各部局の部長らが出席。会議の冒頭で橋下知事は「危機管理面について総点検したい。庁舎問題をはじめ、危機のときの拠点をどうするのかといったことや、今の施策や制度についても考えてほしい」と語った。

　また、橋下知事は府議選で自身が代表を務める「大阪維新の会」が過半数の議席を獲得したことをめぐり「部局が知事提案の議案を提出する際は、維新以外の少なくとも１会派の同意をえるように徹底してほしい」とあらためて指示した。

　「独裁的」などとする批判を避ける狙いがあるとみられるが「維新の会のマニフェストに書いてあることや僕がどうしてもということは考える」とも述べ、強行採決も選択肢としていることを示唆した。

　さらに「選挙結果では、広域行政については一本化してほしいという思いが受け取れた。府と市の枠をどうやったら超えられるのかを考えてほしい」と述べ、府市再編の手法について、行政的な検討も行うことも求めた。

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　参院予算委員会は１８日、菅首相と関係閣僚が出席して、東日本大震災に関する集中審議を行った。

　首相は政府の初動が遅れたとの見方を否定した。参考人として出席した東京電力の清水正孝社長は、東電福島第一原子力発電所の事故について、改めて陳謝した。

　首相は福島第一原発の事故を受けての今後の原子力政策について「従来の先入観をすべて白紙に戻し、なぜ事故が起きたのか根本から検証する必要がある。一定の段階がきたら、徹底した検証を行っていきたい」との考えを示した。検証すべき具体例としては「核燃料サイクル、最終処分地の問題も含め、システムとしてしっかりした体制が取れていない中で、使用済み燃料が原子炉（建屋内のプール）にそのまま保管されていたこと」を挙げた。

　震災や福島第一原発の事故に対する初動が遅れたとの批判や、首相の指導力に対する疑問が出ているとの指摘には「初動が不十分だという指摘は当たっていない。十分な対応ができていると認識している」と反論した。