アイカラーのここだけの話

世の中の様々な看板

現代の私たちが住む世界には様々な看板が置いてあります。その看板にも種類があります。たとえば、仕事についての紹介看板、レストランなどの看板などに加え、様々な看板があります。でも最近は、その看板もPCなどのインターネット上のweb掲示板などに変わり始めています。私はweb掲示板に載せるより看板に人の目に見えるようなところにおいたほうが看板の役割を果たすことです
インターネットが急速に普及せいか、街の看板のスペースをよくヌンエハプニダ。しかし、看板募集の看板が目立つのは、まだ通りの看板が目に見えているのだと思っています。ここでは、目を引くデザインの看板で、だけで、今の通りの看板価格は安いので、意外にお得かもしれませんね。
　日本通運は10月14日、札幌市中央区でオフィスビル「日通札幌ビル」を竣工した。オフィステナント12社のほか、クリニックや物販店舗の入居が決まり、満室での開業となる。
　札幌市営地下鉄南北線・東豊線さっぽろ駅と地下で直結、JR線札幌駅からも徒歩4分の立地。地上11階地下2階建て・延べ床面積は約1万200平方メートル。
　なお、プロジェクトマネジメントは三菱地所が担当した。

　東京都港区はこのほど、区内で新築される延べ床面積5000平方メートル以上の建築物を対象とする「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した。環境負荷低減の側面から木材の活用を後押しすると共に、協定を結ぶ地方自治体での森林整備を促進する。10月13、14日に区内で木材製品の展示会を兼ねた説明会を開催し、ディベロッパーや建築・設計業者など約400人が来場した。
　事業主には、CO2固定量認証の申請を行ったうえで、同区と協定を結ぶ全国32自治体(2011年10月14日現在)で産出された「協定木材」を、延べ床面積1平方メートル当たり最低0.001立法メートル以上使用することが求められる。認証書は木材の使用量に応じ3段階に分けて発行。また同5000平方メートル未満の建築物についても、事業主の自主的な申請を受け付ける。
http://www.uni4m.or.jp/

　アドミラルコーポレーショングループのアドミラルホームズはこのほど、東急東横線・目黒線新丸子駅徒歩2分の場所で分譲中だった総戸数20戸のコンパクトマンション「レ・ベント武蔵小杉」(川崎市中原区、地上8階建て)の販売を完了した。

　平均坪単価は280万円の設定だが、グロス価格を抑えることで「買いやすさ」をアピールした。
　専有面積を絞ることで価格を調整したが、コンパクトマンションにおける一般的な「売れ筋」の広さは40平方メートル前後。今回の物件は、最上階の2戸を除き27平方メートルタイプが6戸、30平方メートルタイプが12戸。通常であれば苦戦が予想されたが、3畳の広さながら独立の寝室部屋をプランニングできたことが奏功したようだ。「敷地形状に合わせ、デッドスペースを極力なくすことができた」(峯村社長)
　ボリュームゾーンのグロス価格を2500万円前後に設定し、様々な単身者層に購入の検討機会を提供。震災直後の反響は芳しくなかったが、5月のゴールデンウイーク以降はコンスタントに契約が入り、9月のシルバーウイークで販売は終了した。ほぼすべてが実需だったという。

　タカラレーベンはこのほど、群馬県高崎市で販売していた分譲マンション「レーベンリヴァーレ高崎グレイス」が全戸完売したと発表した。
　JR新幹線ほか各線高崎駅徒歩10分の場所。敷地面積4673平方メートル、地上14階建て・総戸数109戸。住戸タイプは3LDK?4LDK(専有面積70?91平方メートル)で、価格は2168万?3538万円だった。

　［上海　１４日　ロイター］　中国は１４日、海外企業に対して、海外で合法的に取得した人民元を中国国内に投資することを認める制度を発表した。人民元の国際化を目指す措置の一環とみられる。

　中国人民銀行（中央銀行）と商務省は、人民元を用いた海外からの直接投資（ＦＤＩ）に関する詳細なルールを発表。人民銀行は、海外企業や銀行によるＦＤＩの取り扱いに関する指針を定めた新ルールにより、「関連金融サービスの手続きに関する利便性が高まる」としている。

　アナリストは、人民元を通じたＦＤＩが認められたことで、オフショア市場における人民元取引のハブとしての香港の位置づけが強化されるとみている。

　クレディ・アグリコルＣＩＢのアナリスト、Frances Cheung氏は「主なメッセージは、中国当局が合法性を確認したことだ」とした上で、「市場が安定すれば、香港市場での人民元建て債券（点心債）の発行意欲が高まり、点心債の利回りが長期的に徐々に押し上げられる可能性がある」との見方を示した。

　香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のノーマン・チャン長官は、新ルールはオンショアおよびオフショア人民元市場を発展させる上で「重要な措置」だと指摘、「香港における人民元ファンドの投資に関する選択肢を著しく拡大し、点心債の発行を通じた資金調達を促すことになる」と述べた。

　商務省は、ウェブサイトに掲載した通知文の中で、人民元を用いたＦＤＩに関する詳細な定義や申請手続きについて説明。３億元（４７００万ドル）あるいはそれを超えるＦＤＩは商務省の承認を得る必要があるとしている。

　中国は人民元の影響力を高める努力の一環として、２００９年７月に初めて人民元取引の決済システムを導入。当初はごく一部の都市で実施し、１年後に２０省に拡大していた。

　しかし、企業の間からは、中国の資本規制策により、企業活動で得た人民元を投資することが困難だとの不満の声が高まっていた。

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