アイカラーのここだけの話

盆栽は姫リンゴのがあります

盆栽の姫リンゴラヌンことがございますので、ご紹介しておきます。この盆栽は、4月頃に花を咲かせるのです。ピンク色の可愛いつぼみをたくさん付け、花と、白い花です。花を見るだけでもいい盆栽なんですよ。花が咲いた後、緑色の実がつくはずです。これがだんだん大きくなって9月から11月頃には赤い実になりますねえ。
盆栽というと古い、祖父が飼っているイメージがあるが、最近の盆栽は、少し傾向が異なります。インテリアの一部のような観葉植物を観賞などの場所に、様々な盆栽が販売されています。小さな豆盆栽とコケに巻いた苔玉されることがあり、盆栽といっても、洗練されたインテリアの一部、狭い家の生活も心を癒す存在として、様々なタイプが販売されています。
脱ガンジガラメの働き方：
　東日本大震災が働き方にどのような変化をもたらしたのか。これまで数回に渡り、複数の会社や組織にインタビューをしてきた。前回はシトリックスの在宅勤務と人事制度についてまとめたが、今回はメールセキュリティ製品を中心に展開するHDEの宮本和明副社長に、自社のみならず主力製品の扱いにも及んだ震災後の変化を聞いた。

【拡大画像や他の画像】

●震災で訪れた変化

　震災前、HDEが注力していたのはアプライアンスと呼ぶ機能特化型のハードウェア製品や、社内メールシステムと組み合わせて使うパッケージ製品だった。

　宮本氏は震災前を振り返り、「当社もGoogle Appsを導入し、クラウド環境への対応を検討はしていました。ただ、あくまでそれは将来に向けての備えという位置付けだったんです。まずはメールのバックアップという位の扱いで、全社員には公開していませんでした」と話す。HDEの顧客も、機密性の高いメールサーバとセキュリティを高めるアプライアンスは、社内に置いて管理したいというニーズが高かったという。

　ところが震災を経て、その状況は一変した。HDEでも震災後の交通機関の混乱のため社員が出社できなくなり、社内のメールサーバにもアクセスできなくなってしまったのだ。急きょGmailを全社員に開放し、連絡手段として運用を開始した。もともと技術者が多いHDEのスタッフは、それまで使ってきたメールシステムとは趣が異なるGmailを戸惑いと好奇心を持ちながら、いろいろと試行錯誤を繰り返して使用していたという。

　「そうして緊急避難的にGmailを使い、その後の通常業務でもそれを継続していく中でGoogle SitesやGoogle Documentsが意外と使えることが分かりました。そして、両サービスを組み合わせて使っていこうという動きが出てきたんです」と宮本氏。

　例えば週1回実施する経営会議では、これまでプロジェクターにPCの資料画面を映し出し、出席者はその画面を見ながら話をするという一般的なスタイルを取っていた。しかしGoogle Appsを導入以降は、まずGoogle Sitesに出席者が事前にアジェンダ（議題）を公開しておき、また関連する表はGoogle Spreadsheetで用意・共有。会議中もプロジェクターではなく、自分のPCで共有したそれらの資料を見ながら話をする形に変化した。

　会議をしながら書記役がその内容を記録することはそれまでも行っていた。加えてGoogle Appsを用いることで、各人が自分自身で共有したドキュメントに記入できるようになり、作業効率が向上。ニュアンスもより伝わりやすくなったと宮本氏は言う。「そのためにノートPCを全社的に導入したのですが、社内でも持ち運んで使うスタッフも増え、慌てて無線のアクセスポイントを増設しなければなりませんでしたが（笑）」

　HDEは在宅勤務制度は取っていないが、社内でのモビリティが高まったことに加え、外回りの営業が多い場面の中でリモートワークによる生産効率アップ、業務改善が進んだと宮本氏は話す。メールであれば従来のシステムでも（それが動いていればという前提だが）社外からのアクセスは可能であったが、特にドキュメントの参照で効果が顕著だという。まだレイアウトなど「見栄え」ではMicrosoft Officeに見劣りをすることもあるが、社内用途に限れば、同時編集やリモート作業でのメリットの方がそれを上回るというわけだ。

●主力商品もアプライアンスからGoogle Appsの補完製品へ

　震災をきっかけに、HDEでは主力商品そのものも大きく変化した。もともとパッケージ製品を販売し、顧客が用意したサーバにインストールしてもらいメールシステムを構築していくというビジネスを中心に展開していたが、顧客のニーズが180度変わってしまったのだ。

　そのことは、HDEの資料に分かりやすく整理されているので紹介しよう。

　上記資料は震災前のリスク評価を振り返ったものだが、冒頭宮本氏からもあったように、HDEでもGoogle Appsはたとえセキュリティソリューションをそこに加えて運用したとしても、可用性や機密性にリスクがあると評価され、仮導入にとどまった経緯がある。

図：震災後のリスク評価
（http://bizmakoto.jp/bizid/articles/1111/07/news004.html）

　上記資料（震災後のリスク評価）に示してあるように、震災後その評価は逆転することになる。宮本氏は「当社、顧客企業でもリスクに対する考え方は大きく変化しました。HDEもこれから注力すべき製品をクラウド側にシフトチェンジを行ったのです」と話す。

　筆者が取材する範囲でも、これまで「Google Appsなど外部のクラウドサービスにメールのような機密性の高いデータを預けて運用するのは不安」という声も散見される。実際数件ではあるが、サービス提供側のエンジニアがメールの内容を見たのではないか、とする報道があったり、それらの企業がこれからも安定的にサービスを提供し続けられるのかという疑問は根強くあった。

　それらのリスクは引き続き存在しつつも、それを上回る災害リスクが現実のものになったというわけだ。そして、それによって生まれるであろう損失は経営的にも決して看過できるものではない。節電という外部要因も大きく影響したはずだと宮本氏は指摘する。

　「HDEとしてもクラウドに対するそうした世間の疑問が残る中でどう舵を切るか悩み、ユーザー企業も同じように悩むだろうと感じた。しかしだからこそ、セキュリティ製品を手掛けてきたHDEがクラウドのリスクを払拭する役割として登場すべきだという思いがあった」

　とはいえ、パッケージやアプライアンスを販売するHDEにとってはパラダイムシフトとも言える変化だ。「製品を販売する営業スタッフ、また開発サイドの技術者にも当然戸惑いはありました」と宮本氏は明かす。従来型の商品は、顧客企業と取引のあるSIer（システムインテグレーター）とコンタクトを取り、そこと連携する形で導入を図ることが多かった。だがクラウド型ではそういった商流はほぼ意味を持たなくなるからだ。

●汎用的なクラウドサービスにセキュリティを

　Google Appsを使うのであれば、第三者が介在する余地はないのではないか、という疑問を持つ読者もいるかもしれない。宮本氏は「私たちがクラウド向けのサービスを提供する以前から取り組んできたセキュリティソリューションは、ここでも意味を持ちます」と答えてくれた。

　「企業によってメールに関するセキュリティレベルはさまざまです。スパム対策についてGmailは高度なものを備えていますが、例えば、メールを送信した後でも一定時間は取り消せたり、あるいはNGワードを含んでいないかどうかチェックしたり、などの細かなニーズに顧客企業ごとに応えて行く必要があります」

　Gmailを含んだGoogle Appsに移行したいけれども、自社のセキュリティポリシーに合致させることができない。そういった企業側のニーズに応える形でHDEはクラウド向けのセキュリティソリューションを用意しているというわけだ。

　HDEのサービスには、社内外のメールのやりとりを監視できるUIも備わっている。3月の震災からまだ半年程度しか経っていないが、「それまでに作り込んでいたパッケージ向けのノウハウを、Google Appsにサービスとしてスムースに転用できました」と宮本氏は振り返る。販売においてもランニングで安定的に売り上げが発生するサービスでありキャッシュフローにはポジティブな影響がある。顧客側も、初期投資→減価償却という処理が必要なくなり、導入に対するハードルがぐっと低くなったという。

　このように顧客側の意識も変化した中、おそらく先ほどもあった「売り方の変化に伴う営業手法の改革」が最もハードルが高かった部分かもしれない。

●被災地支援にも活躍したGoogle Apps

　社員に石巻出身者がいるHDEでは、定期的に被災地支援を行っている。そこでもGoogle Appsが活躍したという話を紹介しよう。

　管理系の役員である宮本氏は、社外・異業種も含めた人事職にある人々のコミュニティーの運営にも関わってきた。メーリングリストを通じて、震災後の対応――例えば妊娠中の社員は出社させない――といった情報交換がとても有効だったという。

　勉強会も継続的に行う中、「音楽を使った企業研修」の体験会を開催したことがあり、その主催者が被災地で支援活動をしているという情報も共有することになった。関東でコンサートを行い、その売り上げで津波に流されてしまった楽器の提供を行ったり、被災地での楽器の演奏の機会を作り出したりという活動に対して、コミュニティーでも協力をしていこうという機運が高まったのだ。

　そこで、「笑顔基金」というNPOを立ち上げることが決まり、Webサイト作りやNPO設立のための資料の準備、設立後のコミュニティーでもGoogle Appsが活躍する。「所属会社が異なり、本業を抱える中、なかなか実際に集まって作業することが難しいコミュニティーの中にあって、特に都の審査のために非常に多くの資料を用意しなければならない申請資料の作成の際、Google Docsは強力でした」と宮本氏。

　Google Docsの利用に際しては、宮本氏がメンバーにデモンストレーションを行ったため、大きな混乱もなくスムースに利用が進んだという。「これは始めて使ったけれど、便利ですね」という反応も多く、宮本氏は自社サービスの顧客の反応も含め、クラウドサービスの活用が一歩進んだという手応えを感じているようだ。

●社内Twitter「Yammer」も存在感を増す

　メールのクラウドシフトが進む中で、HDE内で企業向けリアルタイムコミュニケ―ションサービス「Yammer」の活用が始まったというのも興味深い話だ。

　YammerはSalesforce.comの「Chatter」にも似たシステムで、簡単に言ってしまえば業務でも使える社内Twitterといった趣のものだ。メールと異なり、リアルタイム性がより高く、また情報共有やログの追跡、コミュニケーションの図りやすさ（そこからコラボレーションが生まれる可能性が高い）という意味で、メールに勝っている。

　「メールではレスポンスが悪いな、と思ったときにYammerに投稿するようにしています」と宮本氏は話す。従来「FYI（For Your Information）」などと付けてニュース記事などをメールで共有しても、そこから何か反応が返って来ることは少なかった。それがYammerでは例えばFacebookのLike！（いいね！）のように、「参考になった」というレスポンスを視覚的に確認できるという。

　メールのクラウド化によって、外出先などでもメールが読み書きできるようになった。その結果、リアルタイム性に優れた別のソリューションへのニーズが生まれ始めている1つの表れとも言えるだろう。コミュニケーションを可視化することによって、部門間をまたいだ取り組みも進めやすくなったと宮本氏は話す。

　東日本大震災という未曾有の大災害は、非常に甚大な被害をもたらしたことは間違いない。一方、クラウドへのシフトへの大きな契機となった一面はあるといえるだろう。想定外の事態から生まれた機会を見逃さず生かせるかどうかは、広く言えば復興や今後の災害への備えにつながる経済活動だ。自社では果たしてこの変化を見越した対応を取れているだろうか？　HDEの事例を参考にチェックしてみると良いかもしれない。

[まつもとあつし，Business Media 誠]


【関連記事】
誠 Biz.ID：脱ガンジガラメの働き方
あなたをしばっているものは何？
震災後、シトリックスの在宅勤務を支えた2つの制度
コンビニ経営者が語る「月間10万稼げる仕事を3個持つ」働き方
Game Jamは福島にITという復興の種をまく