アイカラーのここだけの話

卒業旅行の計画はお早めに

一年もダドゥェミョン学生生活には残らないのが最後の思い出と卒業旅行を計画している人もいるかと思います。バブル時代、海外へ出かける人が多かったようです、最近では不況の影響もあり、国内で過ごして人が圧倒的に多いです。国内の地と、制限されてくるので特に大勢の卒業旅行を考えているような方はあらかじめ予約しておくことをお勧めします。
私が考えてているものがあります。なぜ世界一周ツアーなどがありますが、日本一周ツアーは出てこないのか。別に聞いてよ、国内旅行で日本一周。私は日本に行きたいところがたくさんあり​​ます。箱根、富士山、名古屋城、京都、奈良、伊勢神宮、屋久島、萩etc。大人になれば国内旅行が趣味になりそうなくらいです。かどうか私が大人になれば、国内一周旅行になっているよう。
　第１６回ＮＩＥ全国大会青森大会（主催・社団法人日本新聞協会）が２５日、青森県の青森市文化会館で開幕した。全国の教育関係者や報道関係者ら約９００人が参加。「読み解く力　新聞で―学校・家庭・地域からＮＩＥ」をスローガンにパネルディスカッションや公開授業、研究討議を行い、教育現場での新聞の活用の手法などについて意見を交換する。２６日まで。
　県内からは１３人が参加している。【琉球新報電子版】

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　京都工芸繊維、京都府立医科、京都府立、京都薬科の４大学は２５日、健康科学分野における教育研究連携協定を結び、共同研究機関「京都ヘルスサイエンス総合研究センター」を設置した。健康を、医学や薬学、生活習慣などの面から多角的・総合的に研究、成果を広く発信する。
　センターは、生活習慣病などの発症メカニズムや治療法の研究▽診断・計測機器の研究開発▽治療薬の開発▽健康維持や増進法の研究―をテーマとする研究グループを各大学に設ける。センター長には吉川敏一府立医大学長が就任する。
　４大学は、対等の立場で連携し学位を授与する共同大学院の創設に向けて協議してきたが、センター設置を先行させることにした。
　協定の調印式が同日、京都市上京区の府立医大であり、４大学の学長が協定書を交わした。吉川学長は「それぞれの大学の得意分野を生かして新たな研究分野を切り開き、ヘルスサイエンスで日本トップの研究機関に育てたい」と語った。

　放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた肉牛が出荷された問題で、県は２３日、県内で新たに牛肉３０・２キロの流通が判明したと発表した。既に県内の飲食店ですべて消費されたという。
　県生活衛生課によると、流通していたのは、福島県の農家から出荷された４１１頭のうちの２頭。兵庫県で食肉加工された後、５月１３日に飲食店に納入され、約１週間で消費された。ただ、飲食店の所在地や提供された料理について県は公表していない。
　４１１頭の一部の肉が検査されたが、これまで国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムは検出されていないという。【阿部弘賢】

７月２５日朝刊

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　大規模災害時に弱者になりやすい女性について考える講演会が２４日、徳島市であった。
　「災害と女性〜阪神淡路の経験は活かされたのか？」と題し、阪神淡路大震災で被災した女性の支援活動を行ってきたＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター　ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子代表が、東日本大震災の避難生活で見られた問題点を指摘した。
　今年５月と７月に被災地を訪問した正井さんは、ほとんどの避難所で女性に配慮した更衣室やトイレ、物資などがなく、長期の避難生活でストレスになっていることを紹介。「阪神淡路の経験から、国や支援団体などが各避難所に女性に配慮した運営をお願いしたが、実現されなかった。日常の生活から、女性の声が届く仕組みを作らないと問題は解決されない」と訴えた。
　講演会は、男女共同参画交流センター主催のイベント「いっしょに防災」の企画。【阿部弘賢】

７月２５日朝刊

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　◇切り替え手間取り
　地上デジタル放送（地デジ）へ完全移行された２４日。県内でも正午で地上波テレビのアナログ波が停止され、すべて地デジ放送となった。移行はおおむね順調だったが、一部地域で最大約２時間半、放送が見られない世帯もあった。
　小松島市の東阿波ケーブルテレビ（約５０００世帯加入）では、正午から約３０分〜２時間半ほど放送画面が映らなくなった。同テレビによると、デジタル波への切り替えやデジアナ変換（アナログテレビのまま視聴できるよう局側で変換）の作業に時間がかかったためという。
　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）徳島では、正午過ぎから電話での問い合わせが殺到。スタッフ全員で対応に当たったが、午後４時過ぎまで回線が混雑する状況が続いたという。
　同センターなどによると、相談件数は午後６時までで１５０件。中にはアンテナが地デジ未対応のままのため、デジタル波が受信できない人もいたという。このほかＮＨＫ徳島放送局や四国放送にも数件〜数十件の問い合わせがあった。
　四国総合通信局によると、県内の地デジ未対応世帯は約４０００世帯（７月２２日現在）。山間部などのため地デジ化が間に合わず、衛星放送を使って首都圏向け放送を視聴する世帯も最大で３２７世帯（同）あるとみられるという。【阿部弘賢】

７月２５日朝刊

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