アイカラーのここだけの話

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　「２１世紀のブラックマンデー」がニューヨーク市場を襲った。週明け８日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が前週末比６３４ドル安と暴落。２００１年の米同時テロや０８年のリーマン・ショック級の史上６番目の下げ幅となった。９日の東京市場も下げ止まらず、日経平均株価は震災直後以来約５カ月ぶりに９０００円を割り込んだ。先週末に実施した単独為替介入にもＧ７各国の反応は冷淡で、円高は再加速という最悪の状態。さらに日本国債にも格下げ懸念が浮上、孤立無援に陥った。

　９日の東京株式市場は朝方から幅広い銘柄に売りが殺到し、３営業日続落、日経平均の午前の終値は前日終値比４０３円２５銭安の８６９４円３１銭だった。取引時間中の８０００円台は東日本大震災発生直後の３月１７日以来。買い手不在の状況で、先物安につれて一気に値を下げる展開となった。

　２００８年のリーマン・ショックから立ち直ろうとしていた米景気の「二番底」懸念が現実味を帯び、８日のニューヨーク市場は全面安。主力銘柄で構成するダウ工業株３０種平均は前週末比６３４・７６ドル安の１万０８０９・８５ドルで引けた。７月２５日以来の約２週間で実に１８７１ドルも値を下げた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７４・７２ポイント安の２３５７・６９だった。

　米国債の格下げが相場混乱の引き金となったはずが、皮肉なことに株を売った資金の逃避先として米国債が買われる現象も起きた。邦銀筋は「投資家のリスク回避志向を背景に、株などから米国債への資金シフトが起きている」と話した。

　オバマ米大統領は８日、米国債の格下げを受けて声明を発表、米株式市場の急落について「経済に制御不可能なことは付き物で、市場は上昇と下落を繰り返す」と指摘。さらに「格付け会社が何と言おうと、米国が（最高位の）『トリプルＡ』国家であることは変わらない」と強調したが、「これが市場の反感を買った」（市場筋）ため、市場は“炎上”。かえって下げ幅を拡大し、この日の最安値で取引を終えた。

　投資家心理の不安さを示す「恐怖指数（ＶＩＸ）」は前週末から５割上昇し、リーマン・ショック後の株安が襲った２００９年３月以来の高水準に達した。

　欧州市場も、フランクフルト市場が５％以上、ロンドン市場が３％以上急落して引けるなど大荒れになった。

　欧米では政治家が必死に立て直そうとしても市場は大荒れの様相だが、政治が不在どころか市場や産業の足を引っ張っている日本の状況はさらに深刻だ。

　輸出産業だけでなく日本経済全体に損失を与える円高は、先週末に政府・日銀が単独で為替介入して一時は１ドル＝８０円台を回復したものの、再び７７円台近辺に逆戻りしている。

　３月の震災直後には先進国が協調介入を実施するなど理解を示していたが、８日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の緊急声明では一転、「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済に悪影響」と、暗に介入にクギを刺されたのだ。

　財務省の五十嵐文彦副大臣は８日の会見で、「私は（声明の）解釈権を持っていない」と断ったうえで「（協調介入に積極的かどうか）いくつかの読み方があると思う」と釈明するのがやっとだった。

　今後も政府・日銀が単独介入をちらつかせるしかなくなったが、「金融緩和を拡大しなければ介入しても効果は一時的」（銀行系シンクタンク）との指摘もある。

　今後の市場動向を占うのは９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だが、「量的緩和第３弾（ＱＥ３）が打ち出されれば株価にはプラスの半面、一段の円高が進みかねない」（同）という。

　円高再加速は日本国債も危機にさらすことになる。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、「円高が日本の景気回復にとって信用上のマイナスの影響を与える」とするコメントを発表した。

　ムーディーズは５月、日本国債の格付けを現在の「Ａａ２」から引き下げる方向で見直すと発表しており、月内にも見直しが実施される可能性がある。格下げが行われると米国と同様に日本株が売られる恐れもある。

　大手証券担当者は日経平均の下値のメドについて、「８５６５円を下回ると次は８０７９円、さらにその下は７８８５円」と指摘。一方で「相場全体が非常に割安な水準で、下値では自律反発機運や日銀による買い支えも期待できる」としている。

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