Mar 15, 2009
レンタルサーバーを導入しているようです。
会社がレンタルサーバーを導入することにしたもの。従業員は、レンタルサーバーしてどれだけ効果があるか分からなかったが、どうやらサーバルームを使用するという噂で広がっている。レンタルサーバーは、外部からサーバーをリースするということを意味だろうか。これからが楽しみである。やはりコンピュータのユーザーであれば、データ復旧の準備は前もってしておかなければならないですね。酷使している割にはとても長く、ハードディスクドライブ、いつか寿命は来るので、データ回復用のバックアップの準備は常に必要なのですね。アイオワ州毒フリーソフトで簡単にバックアップを準備するので、準備しています。
民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相のグループで、離脱の動きが相次いでいる。2日の内閣不信任決議案採決を巡る足並みの乱れなどが響き、両氏とも自らのグループ内での求心力を低下させている。
【図説】民主党党内人脈図
◇不信任案騒動、傷深く
鳩山グループでは牧野聖修前国対委員長代理が先月25日、五十嵐文彦副財務相が今月7日にそれぞれ離脱した。両氏とも旧民主党時代から鳩山氏と行動をともにしてきた中心メンバーだが、「鳩山氏の最近の言動にはついていけない」と周辺に漏らしている。昨年の党代表選で鳩山氏が打ち出した「小沢元代表支持」を巡ってグループ内に潜在していた亀裂が不信任騒動で表面化した形だ。会合の常連メンバーも約50人から約30人に減少した。
小沢元代表を支持する「一新会」の13日の会合では、松木謙公前農水政務官がメンバー2人を名指しし「(不信任騒動後に)退会届を出したが、自分が説得して(届け出は)なかったことに落ち着いた」と説明し、緊張した空気が漂った。一新会のメンバーの津島恭一、梶原康弘、中野譲の各衆院議員らは独自にグループ横断の勉強会を発足させ、自立の動きを見せている。
小沢元代表は13日から4日連続でグループ会合を開く予定で、引き締めを余儀なくされている。14日も東京都内の自宅に新人衆院議員約20人を集め「次の政権で誰を選ぶかが一番大事だ」と語った。【朝日弘行、葛西大博】
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経済産業省原子力安全・保安院所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京都港区)が08年12月、東京電力福島第1原発3号機の交換用の圧力容器安全弁2台に対する法定検査を誤った手法で実施し、合格させていたことが機構関係者の話で分かった。正常運転時に相当する圧力をかけ放射性物質を閉じ込められるかどうかをチェックしなければならないのに、加圧不足だった。密閉性の低い弁が設置されれば、容器内から規定量以上の放射性物質が漏れる可能性があったという。
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機構は翌月、東電からの指摘を受けてミスに気づき、再検査した。実際に2台を取り付けたのは再検査合格後だったため「安全面での影響はなかった」との理由で、公表しなかった。機構は東電の原発トラブル隠し(02年8月発覚)で、保安院が検査結果の改ざんを見抜けなかった教訓から、検査強化を目的に03年10月に設立された。法定検査を実施できる唯一の機関だけに、識者から厳しい批判の声が上がっている。
この安全弁は「主蒸気逃がし安全弁」。直径数十センチ、高さ2メートル弱の円筒状の機器で、3号機には8台取り付けられている。正常運転時は放射性物質を含んだ蒸気を基準値以上に漏らさないよう炉内に閉じ込め、事故時は安全弁を開け、圧力を下げて容器破損を防ぐ。消耗により8台のうち6台を交換することになり、08年12月2、3の両日、安全弁を製造した北九州市のバルブメーカーの工場で電気事業法に定められた検査をした。
機構の検査員2人は、立ち会った東電社員らに指示して、正常運転時の蒸気に相当する圧力の窒素ガスを弁に向けて噴射し、ガスの漏えい量が基準値内かどうかを確認した。6台のうち4台への加圧は適切だったが、残る2台は規定値より各0.55気圧、0.46気圧低い70.38気圧、71.28気圧しか加圧していなかった。東電側の単純ミスだったが、2人はこれを見抜けないまま合格を意味する「良」と判定したという。
東電は機構の検査に先立つ08年11月18日、独自に同様の検査を実施した際に同じミスをしていた。社内の安全審査部門が二重チェック態勢をとっており、機構検査後の09年初めまでにミスを把握した。
安全弁は再検査後、保安院の書面チェック(09年4月)を経て、3号機に設置された。圧力容器の圧力が急上昇した3月13日、正常に動いたが、蒸気に含まれる水素が原子炉建屋まで漏れ建屋は翌日水素爆発した。【清水憲司、酒造唯、川辺康広】
原子力安全基盤機構の工藤雅春検査業務部次長の話 謙虚に反省しており、既に再発防止策も講じた。
【ことば】原子力安全基盤機構
保安院の委任で行う法定検査のほか、海外の原子力施設で起きたトラブルに関する情報の収集・分析などを業務とする。10年度予算(収入)は約222億5000万円で、国からの交付金が約93%を占める。職員426人(4月現在)の中には電力会社や原子力関連メーカーの出向者もおり、独立性を疑問視する声もある。
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