アイカラーのここだけの話

マンション管理の人気について

最近では、資産活用の一環として、マンション事業を行なっている方も少なくはない。マンションというと、単に住居が住んでくれるだけのコミュニティが増すばかり。そう思うという方も少数だろうが、マンションの管理は、貯蓄と違って期待以上の収入を手に入れることができます。そこで最近、マンション事業が人気を集めています。
不動産投資信託の中でインフラ系の設備を備えているかのような施設を保有している不動産投資信託に焦点を当てている。このような不動産投資信託は、収益率が硬いと思うからだ。オフィスビルなどでは景気動向に応じて、賃料が上がったりネリゴもして安定しない。自分は安定した賃貸収益を追求することになる。
　横浜市の林文子市長は24日、国が設置する「第30次地方制度調査会」の臨時委員に就任した。任期は最長２年。

　同調査会は首相の諮問に応じて地方制度の重要事項を審議。政令市の県からの独立など大都市制度の在り方も議論する。

　林市長は同日、官邸で開かれる初会合を前に「大都市にもっと自主自立的な権限を与えていただければ、日本全体の経済活性化にも貢献できることを主張していきたい」と話した。

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　川崎市教育委員会は24日、体育の授業中に男子生徒の頭部を殴るなどの暴力を振るった市立中学校の男性教諭（48）を減給10分の１（３カ月）の処分とした。

　市教委によると、教諭は６月14日午後、体育の授業でサッカーを行っている際、１年生の男子生徒の行為や態度に対し、「厳しい指導が必要」との思いに駆られ、この生徒の髪をつかみかがませて、前後に揺さぶるなどしたという。さらに、立ち上がったところ、頭部を平手で殴ったり、尻を蹴ったりしてけがを負わせた。

　学校から市教委への報告は２週間たってから行われており、校長、教頭については、それぞれ文書訓告、口頭注意処分とした。

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　京都市の門川大作市長ら関西４政令市の市長は２４日、堺市内で東日本大震災の復興支援を考えるシンポジウムを開いた。関西広域連合について「実動部隊を持つ基礎自治体としてできることは極めて大きい。広域連合内でも重要な役割を果たせる」とそろって正式加盟への意欲を示した。
　４市長とも被災地に独自の判断でごみ収集など住民支援の職員を派遣したと強調。「（府県のような）間接行政ではなく、命や暮らしを守る仕事を直接担う基礎自治体だからこそ迅速な支援ができた」（門川市長）、「首都機能の移転も４市がネットワークを組むことで可能になる」（平松邦夫大阪市長）と述べた。
　今後のまちづくりについて、４都市のものづくりの技を生かした経済振興、阪神大震災の経験を踏まえた災害支援訓練の実施などを提案。「大都市だからこそできるエネルギーを発信すべき」（矢田立郎神戸市長）と主張した。
　その上で、大都市の機能をさらに拡充できるよう国から税財源と権限の移譲が大事とし、「具体的な事務を進めるには、広域連合に政令市が入ったほうがより機能する」（平松市長）と４市そろっての連合加盟に意欲を示した。

　大阪ガスの尾崎裕社長は２４日、政府の原発推進見直しによる電力需給対策について、「（不足する電源を）補完する役割として分散型電源（が全発電量に占める割合）を１５〜２０％にしていけばいいのではないか」と述べた。既存の原子力や火力発電所といった集中型電源と、再生可能エネルギーを含むコージェネレーション（熱電併給）などの分散型電源との相互補完が必要との考えを示した。
　大阪ガスによると、再生可能エネルギー（水力発電を除く）を含むコージェネレーションなどの分散型電源は、国内の全発電量の５％程度を占めるという。同社は再生可能エネルギーとコージェネなどを組み合わせることで、電力供給の環境性や安全性、省エネ性が確保できるとする。
　尾崎社長は「２０２０年代には（原発停止による）電源不足分を、再生可能エネルギーを含めた分散型電源と火力発電で半分程度ずつ賄えるのではないか」と話した。そのためには分散型電源の法的な位置付けなどが必要とした。

京都府は２４日、９月定例府議会に提案する一般会計補正予算案の編成に向け各部局が要求している予算額を公表した。要求段階から内容を明らかにすることで予算編成の透明化を図るのが狙い。当初予算の要求額はすでに公表しているが、補正予算は今回が初めて。
　要求額は１２事業計５０億５２００万円で、内容は府立体育館のリニューアルに向けた実施設計費５７００万円や住宅用太陽光発電・太陽熱利用の設備設置者に対する融資事業費７億８６００万円、就職活動で内定を得ていない学生の中小企業での短期研修実施３００万円など。
　急激な円高への対策などは検討中で、要求項目や金額は増える可能性もある。要求内容を査定し、補正予算案に盛り込む事業や金額を確定する。
　府は２００７年度から当初予算案編成で要求内容を公表しているが、「予算編成過程の透明性を一層高めていく必要がある」（財政課）として、今後、補正予算の要求額も公表していく。