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日野自動車は、ゴールデンウィーク明けの5月10日以降も羽村工場での操業を継続すると発表した。

羽村工場では、主にトヨタ自動車向けのSUVを生産している。東日本大震災で操業を停止していたが、4月18日から生産を再開、27日までは時間を短縮して操業している。

今回、連休明けの5月10日から6月3日までは短縮操業を継続することを決めた。

また、普通トラック、小型トラックも連休明けに短縮操業を継続する。


東日本大震災により影響を受けた乗用車メーカー工場の操業状況は18日現在、以下の通り。

●トヨタ自動車…18?27日操業
5月10日?6月3日は通常の5割程度の稼働レベル

●三菱自動車…18?19日に操業

●日産自動車…操業
●ホンダ…操業
●マツダ…操業
●スバル富士重工業…操業
●ダイハツ工業…再開
●スズキ…操業

※順不同。期限のない停止・再開は、期限未定。また操業中のところも、いずれも部品・素材調達が不安定なため、本格的な操業ではない。

《レスポンス 編集部》

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日野自動車 特別編集


　トヨタ自動車は１８日、東日本大震災で停止していた車両１４工場での生産を再開し、国内全１８拠点で製造ラインが稼働した。日産自動車も同日、いわき工場（福島県いわき市）での生産を一部再開、国内全５工場での生産体制を整えた。１１日に国内主力２工場で操業を再開したホンダも含めて、国内大手８社の主要工場が約５週間ぶりにそろって稼働状態に復帰した。ただ、部品不足は解消されず、当面の操業率は軒並み５割程度。夏場は電力不足による減産も予想され、自動車産業は厳しい局面が続く。【米川直己、工藤昭久】

　「制御系の電子部品などの調達が支障となり、（生産体制回復は）道半ばだ」??。子会社のセントラル自動車の宮城工場（宮城県大衡村）など被災地の生産ラインも動き出したにもかかわらず、トヨタ幹部は１８日、厳しい表情を崩さなかった。部品不足などで６月はじめまでは操業率５割程度が続くからだ。

　トヨタが国内の全生産拠点稼働にこぎ着けるまで５週間。東北地方などの部品産業の被災で、震災直後には、調達に支障が出る恐れのある部品が約５００種類に上った。全社を挙げて部品メーカーの復旧を支援してきたが、今も約１５０種類の部品調達が困難だ。

　トヨタの国内生産台数はハイブリッド車（ＨＶ）プリウスなどを含めて１日当たり６０００台程度と、震災前の約半分。震災後の減産は１８日までで３０万台を超えており、１１年の国内生産計画（３１０万台）の大幅な下方修正は必至の情勢だ。

　一方、トヨタに先駆けて国内主力２工場で操業を再開したホンダは１８日、埼玉製作所（埼玉県狭山市）を報道各社に公開した。同製作所は、主力小型車の「フィット」やミニバン「ストリーム」などを生産。「１分１０秒に１台のペースで動く生産ラインの速度は震災前と変わらない」と説明するが、操業時間は震災前までの１６時間から８時間に半減。従業員は、その分を研修や業務改善の提案活動に充てている。

　片山行執行役員埼玉製作所長は「部品が安定するまでまだ時間はかかる」と話した。

　さらに、電力供給不足も影響し、当初、同製作所で生産し、３月に発売の予定だった「フィットシャトル」は、生産ラインを鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に移管することを余儀なくされ、販売時期がなお決まらない。

　また、エンジンを生産するいわき工場が被災した日産も１８日から国内全５工場で生産を再開。当初休日の予定だった４月２８?３０日の３日間、追浜工場（神奈川県横須賀市）と九州工場（福岡県苅田町）を稼働させ、「震災による減産を少しでもカバーしたい」とするが、生産台数をどれだけ積み上げられるかは、部品の調達状況次第だ。スズキなど他社も事情は同様で「２?３カ月後をめどにフル生産に持っていきたい」（ホンダの伊東孝紳社長）とする各社の目標達成の道のりはなお険しい。

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　日本航空と全日本空輸は18日、仙台空港発着便を21日以降増便すると発表した。現在はそれぞれ1日3往復ずつ飛ばしているが、4往復ずつとする。両社とも、空港での作業時間の短縮が可能となったため増便する。
　具体的には、日航が21?28日に羽田、伊丹両路線を1日2往復ずつ運航する。全日空は21?26日に羽田路線を3往復、伊丹路線を1往復運航。27、28日は伊丹2往復、新千歳と中部をそれぞれ1往復とし、羽田路線は取りやめる。　

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