アイカラーのここだけの話

卒業旅行の計画はお早めに

一年もダドゥェミョン学生生活には残らないのが最後の思い出と卒業旅行を計画している人もいるかと思います。バブル時代、海外へ出かける人が多かったようです、最近では不況の影響もあり、国内で過ごして人が圧倒的に多いです。国内の地と、制限されてくるので特に大勢の卒業旅行を考えているような方はあらかじめ予約しておくことをお勧めします。
今年は大地震の年でした。国内旅行も自制する雰囲気が漂う中価格帯のことを躊躇してしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家もそうだった。長男は来年から小学生に入学するため、保育園時代最後の思い出に計画していたのですが、停止してしまいました。来年こそどこか国内旅行に行きたいと思っています。
　日本生産性本部が３日発表した「レジャー白書」によると、２０１０年の余暇市場は消費者の節約志向を反映し前年比２．１％減の６７兆９７５０億円と、２年連続で７０兆円割れした。

　部門別では、興行収入で史上最高を更新中の映画や、家電エコポイントの恩恵を受けたテレビが牽引（けんいん）し趣味・創作部門が前年比６．３％増。観光・行楽部門も東京ディズニーリゾートが好調で１．０％増だった。

　一方、ランニングや自転車ブームは続いているものの、スポーツ部門は１．４％減。娯楽部門はパチンコやテレビゲーム市場が大きく縮小して４．７％減だった。

　１０年の余暇活動参加人口で１位は、６２９０万人で前年と同じ「ドライブ」。高速道路値下げの恩恵を受けたが、関連支出や宿泊増には波及していない。２位も昨年と同じ「国内観光旅行」で６１５０万人、３位は「外食」で６０４０万人だった。前年より順位を上げたのは、５位（前年６位）の「動物園、植物園、水族館、博物館」と、１３位（同１６位）の「学習・調べもの」。「はやぶさ」帰還後の科学ブームが奏功した。

　調査は今年１月、インターネットで実施し、全国１５〜７９歳の男女３７２８人から回答を得た。東日本大震災の影響は織り込んでおらず、「レジャーも巨大な衝撃を受けトレンドの一部は修正を余儀なくされる」とみている。

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　［ワシントン　３日　ロイター］　オバマ米大統領は３日、連邦債務上限引き上げ問題に伴う混乱は米経済に必要のないマイナスの影響を及ぼしたと指摘。連邦航空プログラムをめぐり議会が合意できなかったことで１０億ドルの歳入減を招いた、とした。

　大統領は記者団に対して「残念ながら過去１カ月の債務上限引き上げ問題は米経済に不必要なマイナスの影響をもたらした」と述べた。

　さらに、米連邦航空プログラム関連の法案で議会が合意できなかったことで、同プログラムの一部が中断された問題は、政治がいかに経済に影響するかという例のひとつとし、今週末までに議会がこの問題を解決するよう求めた。

　大統領は、航空各社は税金を徴収しているがそれを政府に収めておらず、その結果１０億ドルの歳入減を招いた、と指摘した。

　「この歳入を取り戻すことは容易ではない。徴収できる全ての税金を徴収しようと奔走している時に議会が行動を怠ったため確保できなかった税金があるという事態を避けるべきだ」と語った。

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　【ニューヨーク】3日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物相場は安全資産としての需要を背景に続伸し、8月限は21.50ドル（1.3％）高の1オンス＝1663.40ドルと過去最高値を更新した。1年前と比べると39％高い水準。

　アナリストらは、世界経済の健全性に対する懸念の高まりを受け、近く1700ドルを超えるとみている。中国、欧州、米国の最近の経済指標は成長鈍化を示唆しており、今週の債券市場は、イタリアとスペインに債務への懸念から混乱している。一方、米国は2日に債務上限引き上げとなったが、格下げへの懸念はくすぶったままだ。

　ＭＦグローバルのストラテジスト、アダム・クロプフェンスタイン氏は「1700ドルをつけると思う」と予想。米株の指数が2週にわたり下落し、投資家の信頼感が揺らいでいることから、「金は安心して買える数少ない商品の１つだ」と述べた。

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　円高が止まらない。３日の東京外国為替市場では一時、東京市場として初めて１ドル＝７６円台に突入。政府・日銀は、円売り介入などの対応の検討を始めた。円高の原因や見通し、経済への影響などをまとめた。

　Ｑ　今は「超円高」だ

　Ａ　東日本大震災直後の３月１７日に、海外市場で過去最高値の７６円２５銭をつけた。「保険会社が保険金支払いに備え、外貨資産を円に換える」との思惑が膨らみ、投機筋が円買いに走ったことがきっかけだ。

　Ｑ　足元の円高はなぜ

　Ａ　米連邦債務問題が深刻化するとの観測が強まったためだ。債務上限引き上げが８月２日の期限に間に合わず、米国債がデフォルト（債務不履行）になる。それを心配してドル売りが進み、相対的に安全な円を買う動きが加速した。

　Ｑ　債務上限の引き上げ問題は決着した

　Ａ　それでも円高圧力は続くだろう。米国の財政再建策が不十分とみられ、米国債の格下げ懸念がくすぶっているうえ、米景気の減速懸念が強いからだ。欧州の財政不安も、円買いユーロ売りの原因だ。

　Ｑ　どこまで進むのか

　Ａ　米国債の格下げや米経済指標の悪化があれば最高値更新の可能性がある。年末にかけては、７５〜８０円程度を予想する声が多い。

　Ｑ　日本経済への影響は

　Ａ　輸出が減り国内の生産が打撃を受ける。企業の業績が圧迫され消費が冷え込む。震災からの復興を目指す日本経済には重荷だ。

　Ｑ　為替介入が検討されている

　Ａ　政府短期証券を市場で売って円資金を調達し、その資金でドルを買う手法がとられるだろう。ただ「兆円単位」の規模でなければ効果はない。一方、日銀は４、５日の金融政策決定会合で追加緩和を検討する。市中の資金を増やして円売りに誘導する狙いだ。

　Ｑ　過去の事例は

　Ａ　昨年９月、約６年半ぶりの円売り介入を単独で行った。震災直後も日米欧で協調して介入している。日銀は、９月の介入に先立ち、資金供給オペレーション（公開市場操作）を増額する追加緩和を行った。

　Ｑ　効果は

　Ａ　介入の前後では一気に３円程度、円安に振れたが、「米経済の減速」という強力なドル売り要因の前に、ジリジリと円高に戻った。今回介入しても同じとみられるが、効果を少しでも高めるため、介入で市場に出た資金を日銀が吸収せず放置する「非不胎化（ひふたいか）」措置などが取られるだろう。

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