アイカラーのここだけの話

私はお気に入りのソファがほしい

ソファが一つの部屋です、なかなか自分の好きなものを見つけることはできません。デザインも価格も重要ですが、何と言っても機能が重要で、背もたれの高いソファにしたいと思います。大体低いことが多いです。首を背もたれにもたれかけて広いと思います。その状態で、TV、映画などを見ることができれば最高だと思います。
今は子供3人と、第4人で川の字なって布団で寝ています。まだ子供も小さいので、今後数年は布団のお世話になるでしょう。子供のために眠っている姿も悪く、蹴られてもよくあります。大きくなると、それぞれのベッドを買って欲しいと考えています。子どもたちも、自分のベッドがあることを今から楽しみにしているようです。
　政府は２５日、国や地方自治体が決めた課税額や労災の認定などに異議がある場合、不服を申し立てる行政不服審査制度の手続きを簡素化する方針を固めた。

　現状では「異議申し立て」と「審査請求」の２段階を経る不服申し立ての過程を審査請求に一本化するほか、審査請求を経ずに訴訟を起こせるようにする。秋の臨時国会で関連法改正を目指す。不服審査制度の全面見直しは１９６２年の行政不服審査法制定以来初めて。

　見直し作業は、有識者による政府の「行政救済制度検討チーム」が２６日、関連法の改正を検討する作業部会を設置し、着手する。

　不服審査制度には、一部の関連法に異議申し立てや審査請求をしてからでないと行政訴訟を起こせない規定があり、結論までに長期間かかることや、中立性の問題が指摘されてきた。

　福島労働局は、昨年の県内の労働災害状況（速報値）を発表した。死者は１９４８年の統計開始以来最少だった前年と同じ１８人。休業４日以上のけがも含めた総数は１６５５人と、前年比２・７％の微増だった。景気回復による工場などの操業活発化を背景に、製造業で増えているという。
　同局安全衛生課によると、業種別の死者は、建設業６人▽製造業５人▽運輸・交通業３人▽商業、林業、金融広告、清掃各１人。製造業は前年の１人から大きく増えた。原因は「交通事故」と「はさまれ・巻き込まれ」が最多の各５人で、「墜落・転落」３人が続いた。
　業種別の労災総数は▽製造業４３３人（同９・１％増）▽建設業２７９人（同１２・５％減）▽運輸・交通業１９９人（同５・３％増）−−など。製造業の中でも特に電気機器や輸送用機器が増えた。
　同課は「建設業では長期的に減少傾向だが、製造や輸送関連が業績回復と共に増えている。例年、年度末は増加傾向にあるので注意を呼びかけたい」と話している。【関雄輔】

１月２５日朝刊

　パナソニックは２８日、業界初となるブルーレイ３Ｄ（３次元）ディスクの再生に対応したケーブルテレビデジタルセットボックス３機種を３月から販売すると発表した。

　新製品はブルーレイ３Ｄディスク再生に加え、左右の視差を調整し、３Ｄ映像の奥行きや飛び出しをコントロールする機能や、２Ｄ映像の３Ｄ変換機能を搭載した。画質を改善した大容量ブルーレイの新規格「ＢＤＸＬ」に対応しており、１００ギガバイトの３層式ブルーレイディスク１枚に最長で約１３０時間記録できる。また、５００ギガバイトのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵し、約６７５時間のフルハイビジョン録画を可能とした。

　ホームネットワーク機能も強化し、家電などを相互接続できるガイドライン「ＤＬＮＡ」対応のテレビやパソコンで、録画した映像を再生できる。

　従来品に比べ、奥行きが８センチ縮まり、体積も約２４％縮小した。動作時の消費電力も約２１％削減した。全国のケーブルテレビ事業者を中心に３機種合計で年間２０万台の販売を目指す。

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　社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、「3D対応機器国内出荷実績」を発表。3Dテレビの薄型テレビ全体における構成比は3.8％となった。

2011年に入り発表された3Dテレビ

　同協会では、2010年4月分から3Dテレビの国内出荷実績を集計し始め、4〜9月期の実績累計値は13万1千台で構成比は1.3％。10〜12月期の出荷台数は40万1千台で、37型以上に限った場合、構成比は4〜9月期の4.1％から高まり、10〜12月期は10％を超えた。構成比こそまだまだ少ないものの、台数ベースでは前期の6ヵ月と比較して約3倍となっており、出荷自体は堅調に増加している。

　同時に「動画対応IPTV」、すなわちネットの動画・配信サービスを利用可能な薄型テレビの出荷実績も発表。2010年10〜12月期の出荷台数における構成比は、65.2％（台数は695万8千台）。国内においては、ほぼ3台に2台がネットサービス対応となっている。


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