アイカラーのここだけの話

監視カメラの設置の増加

監視カメラは、さまざまな用途での監視のためのビデオカメラです。監視カメラは防犯を主な目的として、小売店、銀行、公共機関の天井などのツールと​​なっています。施設だけでなく、都心などの道路に設置されるようになってきています。そのような場所にインストールされている主な目標は、不審者を監視、記録防犯ためです。
昔と違い、現在では監視カメラが多く設置されています。コンビニをはじめ、路上のすべての場所に監視カメラがあります。事件や事故が起こったとき、録画された監視カメラの画像がアクティブに使用され、真相の解明に役立つているようです。犯罪の抑止力にはなっていると思いますが、常に監視されているというのは、ちょっと怖いような気もします。
　統計庁が発表した10月の消費者物価動向によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）は122.4（2005年を100とする）で、前年同月比3.9％上昇した。９月の上昇率4.3％から0.4ポイント下がり、今年初めての３％台となった。

　食料品など生活必需品152品目からなる生活物価指数は3.2％上昇の124.2で、野菜や魚介類などの生鮮食品指数は14.0％低下の132.7だった。主要品目別では、トウガラシ粉（101.0％）や豆（41.4％）、コメ（17.7％）、タチウオ（17.5％）、豚肉（12.0％）などが上がり、ハクサイ（マイナス65.4％）やダイコン（マイナス62.5％）、ネギ（マイナス62.3％）、ニンニク（マイナス18.3％）などは下落した。

　そのほか、工業製品は7.6％、サービスは3.0％、それぞれ上昇した。

　地域別に見ると、大田（4.6％）、蔚山（4.3％）、釜山（4.2％）の順で大きく、京畿道と慶尚北道（各4.1％）、大邱と江原、慶尚南道（各4.0％）も４％台だった。済州（3.3％）と仁川（3.2％）以外は３％台後半だった。

　国家統計局（ＮＳＯ）が10日発表した９月の輸出額（速報値）は、前年同月比27.4％減の38億7,650万米ドル（約3,011億2,100万円）で、５カ月連続のマイナス成長となった。下落率は前月の13.7％（改定値）を上回り、2009年５月以降の最大を記録。７カ月ぶりに単月で40億米ドルを割り込んだ。世界経済の減速を背景に、メーンの電子製品の輸出額が前年同月の半分程度に減少したことが響いた。

　輸出額全体の５割弱を占める電子製品は、前年同月比47.9％減の18億1,277万米ドルとなり、８カ月連続の前年割れ。４月以降は下落率が２桁に拡大している。半導体など電子部品が50.0％減の14億5,144万米ドルだったのをはじめ、電子製品を構成する９品目中５品目がマイナス成長となった。

　ＡＢＳ―ＣＢＮによると、９月の電子製品の下落率は世界金融危機・同時不況の影響を受けた09年１月以来の高い水準。フィリピン・アイランズ銀行（ＢＰＩ）のエコノミスト、ジュン・ネリ氏は、不安定な世界市場がフィリピン経済の見通しを引き下げていると指摘。インフレ圧力が高まる一方で、政府の財政支出には余裕があるとし、経済成長を維持するために公共投資を拡大すべきとの見解を示した。一方、ほかのエコノミストからは、フィリピン中央銀行が来月１日に実施予定の政策決定会合で利下げを行うとの見方も浮上している。

　■電子製品以外はプラス

　電子製品を除いた９月の輸出額は、前年同月比10.8％増の20億6,373万米ドルだった。品目別にみると、電子製品を含む上位10品目中６品目が２桁以上のプラス成長を達成。上位10品目以外では、砂糖の輸出額が14万米ドルだった前年同月から4,001万米ドルに激増した。

　産業別の輸出額は、全体の８割強を占める製造品が32.8％減の31億6,854万米ドルに落ち込んだ。農水産品は32.3％増の３億1,970万米ドル、鉱物性生産品は1.0％減の２億2,220万米ドルだった。

　輸出先では、日本が11.7％減ながら６億8,516万米ドルで首位を維持。以下、中国（本土）、米国と続き、４位のシンガポールは前年同月比76.7％減の２億9,924万米ドルに落ち込んだ。

　１〜９月の輸出額は、前年同期比3.1％減の371億8,498万米ドルとマイナスに転落。電子製品は20.1％減の187億7,818万米ドルだった。

　国・地域別の上位は、日本が16.4％増の66億8,174万米ドル、米国が6.2％減の54億5,204万米ドル、中国（本土）が18.1％増の46億894万米ドルなど。

　空間情報コンサルティング大手の国際航業（東京都千代田区）は10日までに、中国で地理データなどをもとに商圏分析を行うサービスを提供する現地法人を北京市に設立した。同社初の中国法人となる。中国の内販市場が拡大する中、「日本式」のきめ細やかな商圏分析は内外企業からの需要が高まるとみて、進出を決めた。将来的に30億円の売上高を目指す。【北京・吉沢健一】

　設立した新会社は北京国吉空間信息咨詢。資本金は7,000万円で、国際航業が100％出資した。

　同社が中国で提供するサービスは、地理的データをもとに、地域・エリアごとの年齢人口構成や商業施設の場所などの情報を加味して、商圏や顧客の分析をする。中国のさまざまな統計データを持つ中国の地図情報会社、高徳軟件と協業した。

　事業では、日系企業が中国に新たな店舗を設けたり、商品を宣伝したり売る際、地域特性に応じた出店場所の選定、その規模や広告の場所方法などを提案する。これまで中国では、基本データを提供する会社はあったが、商圏分析をして出店までのコンサルティングを行うサービスは同社が初めてとみられている。

　北京市で営業を始め、今後は上海や広州、重慶など全国都市部へ拠点を設け、将来的には全国50都市でのサービス展開も視野に入れている。

　国際航業ホールディングスの呉文繍・代表取締役社長は「顧客の立場に立ったきめ細かい商圏分析、マーケティングの手法は中国でも広く受け入れられるはず。中国進出を狙う日系企業のみならず、中国企業にもサービスを広く提供していきたい」と事業展開に自信を示した。